モビリティーが多拠点居住のカギ握る
「with コロナ」時代において、日本はどのように地方創生に取り組んでいくべきでしょうか。
この連載では４回にわたり、東京大学と慶應義塾大学の教授で社会創発塾塾長などを務める鈴木寛氏と地域移動課題解決推進協議会代表理事でありファーストグループ社長の藤堂高明氏が対談した様子をお伝えします。
INDEX
モビリティーが多拠点居住のカギ握る
プロフィール：藤堂高明氏（とうどう・たかあき）
奈良県出身。大学卒業後大手通信会社に就職し東京で勤務。2003年3月に自動車整備業界へと転職。2007年MBO（マネージメントバイアウト）により代表取締役に就任。廃業寸前だった事業を様々な取組みで再建。そのノウハウを元に 大阪や東京・埼玉・千葉などでM&Aや新規出店により事業を拡大し14年で年商30倍を実現。現在東京本社にてオートアフターマーケット向けITシステム（カーライフAI）を開発中。地方の社会課題を解決するためのモビリティサービスを提供する予定である。６月一般社団法人地域移動課題解決推進協議会を設立し、代表理事に就任。
ファーストグループの藤堂高明社長（以下、藤堂）：新型コロナウィルスの感染拡大によって働き方やライフスタイルが大きく変わりました。不要不急の外出が制限された事で、消費者の移動に対する概念も変わりつつあります。withコロナでは、どのような考えがトレンドとして定着していくのでしょうか。
プロフィール：鈴木寛氏（すずき・かん）
東京大学教授、慶應義塾大学教授、社会創発塾塾長、日本サッカー協会理事、Teach for All Global Board Memberなど
1986年 東京大学法学部卒業後、通商産業省に入省。資源エネルギー庁、国土庁、産業政策局、生活産業局、シドニー大学、山口県庁、機械情報産業局などで勤務。慶應義塾大学SFC助教授を経て2001年参議院議員初当選（東京都）。12年間の国会議員在任中、文部科学副大臣を2期務めるなど、教育、医療、スポーツ・文化、科学技術イノベーション、IT政策を中心に活動。元・文部科学副大臣、前・文部科学大臣補佐官。
慶應義塾大学の鈴木寛教授（以下、鈴木）：新型コロナによって、みなさんの意識は相当変わると思います。まず、テレワークは案外機能するということがわかり「必ずしも都会に住まなくてもよい」と考えるようになったのではないでしょうか。もちろん職種にもよりますが、地方を生活のベースにしようという人が増えると考えています。
どうしても都会では満員列車での通勤とか通学が避けられません。時差通勤には限界がありますから、安全性という観点からも都会での暮らしを一から見直してみようと考える人が増えてくるのではないでしょうか。「多拠点居住」という言い方をしますけれども、都会と地方と両方に関わりを持ちながら、「住んでいく」「仕事をしていく」「学んでいく」と。こういったことを考える人がかなり増えていくんじゃないかなと思っています。それを支えるだけの技術の革新も追いついてきています。
藤堂：今回のコロナの問題で「本当に必要な移動は何か」を国民が改めて確認しました。特に地方では「やっぱり日用品や生活品のほか食糧は移動しなければ買えないのではないか」と改めて確認されました。一方で、ビジネスはどうでしょう。以前は私も金融機関や取引先をわざわざ訪問したり、お越しいただいたりして、打ち合わせを開かざるを得ませんでした。そうすると、どうしても打ち合わせの間に「移動」というインターバルが入ってしまいます。それが緊急事態宣言後は「テレビ会議でやりましょう」というのが自然となって、壮大な社会実験ができました。
多くのビジネスパーソンが打ち合わせにITツールを使うのが当たり前になったことで非常に効率が良くなったなと思います。特に私のように地方と都心部を行き来する者にとっては非常に効率が上がって助かっています。対面と違って顔が見えないのでライブ感はちょっと薄れますが、通常の打ち合わせであればこれで十分だといえますね。
鈴木：たしかに今後は明らかに多拠点居住者が増えると思います。ただ、私は月に2回ぐらい地方に出張していますが、移動先でのモビリティに困ることが多いんですよね。キメ細かいモビリティのサービスがもっと弾力的に整備されれば、都会と地方の交流や多拠点居住が進むと思います。
藤堂：地方ですと、空港を降りてからの手段がマイカーしかなかったり、無人駅だったりすることも多々あります。つまり二次交通の移動手段が十分に整備されていません。タクシーやバス会社が採算が合わず、サービスを提供できないエリアでは助け合いのモビリティが必要になります。私は地域密着で二次交通のお手伝いをできないかと考えております。
鈴木：私は瀬戸内海へ行くことが多いのですが、格安航空会社（LCC）を利用すると都内から高松まで片道1万円かからないんですよ。空路は本当に安くなっているので、空港からのモビリティさえ確保できれば相当色んなことが進んでいくと思います。私の場合は友人や教え子に頼んで迎えに来てもらって助かっています。モビリティーのサービスが誕生すれば、私みたいなライフスタイルがもっと広がるんじゃないかなと思います。
藤堂：鈴木先生のネットワークで次世代移動サービス（MaaS）が完結しているということですが、実践できる方はまれです。普通は地方に知り合いもいないので、初めて行った地域では移動手段に困ります。そうした際に人と人が助け合う仕組みをテクノロジーでどう実現するかということに私たちファーストグループは取り組んでいます。
そうしたサービスを考えた時に、地方のラストワンマイルを担うのが自動車整備工場です。私も自動車整備工場を経営していますが、自分たちの経営資源をデジタルトランスフォーメーションや第四次産業革命に照らし合わして見直した時に、たくさんの車やカーオーナーのデータを持ってるということに気づきました。現在はこうしたデータを活用して持続可能な社会づくりに貢献しようと開発を進めています。
鈴木：自動車整備工場を経営している人は地方の名士で、住人に慕われている地域の幹事みたいな存在ですよね。地方ほど自動車に乗らない人はいないので、ある意味、市役所の職員以上に様々な業種の人たちと信頼のネットワークがある、それが財産だと思います。知らない場所に行った時には安心感が大切で、つないでくれるパートナーがいてくれると本当にスムーズに物事が進みます。自動車整備工場のみなさんには、どんな問題でも解決してくれるワンストップサービスを提供して欲しいですね。
藤堂：我々の業界は、お車を購入した方の安全・安心や財産を守るために車検制度によって、定期的にカーオーナーと接点を持ち、情報を更新しています。自動車整備の産業自体をアップデートするために様々なアイデアがあります。地域密着の自動車工場に対し、食料品を備蓄する機能を持たせたり、配送網の拠点にしたり、人を乗せる際の道の駅的な役割を果たさせたり、という活用方法を考えています。それに加えて多拠点居住者（デュアラー）にとってもストレスなく移動できるようなサービスに取り組みたいと思ってます。
鈴木：今後はデュアラーが地方のインフラに投資し始めるでしょう。それは地域にとっても大きなメリットがあります。インフラを作ったり維持したりするコストを都会の人が半分持ってくれるわけですから、地元の人は今までよりも安くサービスを活用できるようになります。地方では高齢者のひとり暮らしが増えて日常の買い物も困っていますが、（現在の支援サービス価格は）ちょっと高いな、と思います。今後、都会の方がお金を出してくれて今よりも安くなればWin-Winでしょう。デュアラーも助かるし、地域の人たちも助かります。
藤堂：実は、自動車整備工場のお客様もかなり高齢化しています。今後は高齢者の皆さまが生活のインフラである車の免許を返納せざるを得ないという大きな問題があります。高齢者も働いて貢献できるような社会づくりが求められていますが、高齢者が出勤するための手段がなくなってしまいます。地域の若者や免許を持っている方と移動を必要とされる方をマッチングできれば、こうした問題を解決できるのではないでしょうか。
鈴木：高齢者が車を持っていて、使うのは地域の人、というマッチングは可能性がありますね。
藤堂：さらに、まだ免許を取得できない子供たちや超高齢者の方々が100M先に移動するための手段も地域密着のMaaSとしては必要だと考えています。
（特別対談02に続く※ただいま準備中です。）
動画もご視聴ください。
＊対談内容はインタビュー形式としてまとめるため、表現を追記しています。一部、動画と異なる場合がございます。
＊本対談は５月１８日に開催いたしました。十分な換気を実施し、撮影スタッフを含めマスクを着用するなど万全の対策を講じました。
写真撮影：北山宏一
動画撮影：DreamMovie