慶應義塾大学の鈴木寛教授（以下、鈴木）：私は大学でソーシャルイノベーション（社会革新）を研究したり、学生と一緒に実践したりしています。その観点からすると、自動車整備業というのはものすごく興味深いです。というのも、今後、車に乗る人が減っていくので市場は縮小し、マクロトレンドでは相当しんどいですよね。今までと同じことをしていたらただ沈んでいくだけですが、逆にこの9万軒という全国のネットワークを活かすと新しい業態を作っていくだけのポテンシャルもあります。

自動車整備業の中でものすごい勝ち組ができる一方で、2〜3割は相当大変になるでしょう。業界内の格差がものすごくつくというのがポイントです。私は自動車整備工場は7万カ所ぐらいまで減る一方で、残った事業所の売り上げは1.5倍になるとみています。頑張る事業所は売り上げが2〜4倍になるかもしれない。こうした変化が皆さんが想像しているよりも速いスピードで来ます。この10年ぐらいで変化すると予測していたものが5年ぐらいで起こるかもしれません。

そうした変化の中で一企業やひとつの地域では何もできないので、地域内の近接した他業種との連携が大事になります。また、地域を超えて繋がることによって色々な開発や研究もできます。

鈴木：データというものは繋げないと意味がありません。まず、整備工場の親父さん、お母さんの情報を見えるようにしてつなげていく。それによって地域に住んでいる方のお困りごとはすべて整備工場がワンストップで解決していく。そんな拠点になり得ると思います。これは机の上で考えていても限界があるのでやりながら直し、考え、試していく必要があるでしょう。今、都会の若者の中には地方に関心を持っている人がたくさんいます。やる気があって賢い彼らと地域の人をつなぐようなネットワークも作ってほしいですね。

鈴木：日本における自動車整備の専門学校や高専は技術や人材を養成する能力がものすごく高いですよね。アジアへ行くと、日本の自動車整備の技術、教育をトランスファーしてほしいという声がものすごくある。そういう意味では、まずは日本国内でベストプラクティスを作った後、インドネシア・中国・東南アジア・インドなどに展開できるでしょう。新興国ではマイクロモビリティとモータリゼーション、新幹線、ドローンが一挙に普及していきます。つまり、何もない白地のところでやれるので、今まで投資したものをどう回収するかを考える必要がない。だからこそ、新興国での事業はとても可能性があると言えます。

鈴木：特にアジアは中国を筆頭に、日本以上のペースで高齢化が進みます。シンガポール政府の方も高齢化が心配で仕方ないと言います。日本の場合は高齢者が免許を返納するようになるでしょうが、中国はそもそも免許ない人がいきなり高齢化するというステージを迎える。その時にまさに買い物難民などが問題になり、高齢者のためのきめこまやかな移動サービスが必要になります。今言われているMaaS（次世代移動サービス）よりも広い概念で地域の高齢者目線に立ったサービスを作れたら世界スタンダードになると思っています。

鈴木：現在は全国一律の規制となっていることが一因です。都会では引き続き必要な規制かもしれないが、地方では過剰規制になっているようなものもあるでしょう。政府もそういう点に気がつき始めており、「地方で一部規制を解除してみよう」という考え方になりつつあります。制度も出来てきていますから、新しい社会実験は地方の方が始めやすいんです。自動車整備をやっている名士は市長や市議会議員などを巻き込みやすいですよね。規制の話は地元の行政とどれだけ綿密に相談できるかがカギとなるので、これは地方のメリットになるでしょう。